支払可能見込額の調査を徹底解説!クレジットカード限度額に影響する!

クレジットカードの審査の詳細というのは、申し込むユーザー側には明らかにされていません。何が行われているのか、気になる方も多いですよね。

クレジットカード審査で行われる可能性がある手順の1つとして、『支払可能見込額の調査』があります。この調査は、クレジットカードの利用限度額の決定に関わってくる、かなり重要なステップです。

ここではそんなクレジットカード審査において重要な意味を持つ、支払可能見込額の調査について、その成り立ちや目的、仕組みなどを詳しく解説していきましょう。

【目 次】

支払可能見込額とは!?支払可能見込額調査の成り立ちと目的

支払可能見込額の調査というのは、文字通り、クレジットカードなどの利用者の支払いが可能と見込まれる金額を調査することです。その調査結果は、クレジットカードの利用枠に反映されます。

この仕組みは、クレジット取引に関する法律である割賦販売法が平成22年に改正された際に新たに加えられました。つまり、カード会社やクレジットカード協会が独自に設定しているルールではなく、法的な義務なのです。

クレジットカード利用者を守るのが目的

支払可能見込額の調査が義務化された目的は、主に過剰与信を制限し、クレジットカードの利用者を保護することです。

わかりやすく言えば、カード会社が利用者の支払い能力を超える利用枠を付与することを防ぎ、無理のない範囲でクレジットカードを利用できる状況を維持するためということになります。

支払可能見込額とは!?利用限度額の上限がコレで決まる!?

ここで、支払可能見込額の定義を確認しておきましょう。

【支払可能見込額とは…】

クレジットカードを利用する人の年収や生活環境、クレジット債務など、複数の条件をもとに算出される、1年間に支払い可能なクレジット代金を想定した金額のこと。

調査によって支払可能見込額が決定されたら、それを超える利用限度額でクレジットカードや個別のクレジット支払いを契約することはできません。

原則として、クレジットカードにおいては支払可能見込額の90%までの範囲内で利用限度額が決められることになっています。この割合は、経済産業大臣の認証によって定められたものです。

したがって、カード会社やカードの種類によって利用限度額の上限が変わるということはありません。

翌月1回払いは適用外!ただし契約内容に分割払いが含まれれば対象に

クレジット契約の中でも、支払可能見込額の調査の対象になるのは、契約内容に以下の支払方法が含まれる場合となっています。

つまり、翌月1回払い単体での契約に関しては、支払可能見込額の調査対象にはなりません。

これは、もともとこの仕組みを含む割賦販売法自体が、支払い期間が2か月を超える取引を対象にしているからです。

とはいえ、個別のクレジット払い契約とは異なり、クレジットカードの契約においては支払可能見込額の調査は取引1回ごとに行われるわけではありません。

カードの契約期間全体を通して、決まったタイミングで調査が行われることになります。

そして、クレジットカードを翌月1回払いのみの支払い方法で契約するということは、ほとんどありませんよね。

したがって、基本的にはクレジットカードを契約する際には、支払可能見込額の調査を含む割賦販売法の対象になるものだと思っておいた方がよいでしょう。

支払可能見込額の算定方法は《年収-生活維持費-クレジット債務》

支払可能見込額を算定する際には、以下の方程式が用いられます。

支払可能見込額=年収-生活維持費-クレジット債務

それぞれの項目が何を意味するのかという定義が、この式を見ただけではわかりにくいですよね。以下に3つの項目を簡単に解説していきましょう。

収入証明書類不要!年収は自己申告

年収は、一般的な意味合いと同様に、額面年収となります。

1万円単位での自己申告となり、金額にかかわらず収入証明書類を提出する必要はありません。

とは言え、審査を有利にする目的で明らかな嘘を申告すると、適正な利用限度額を設定するという支払可能見込額の調査の本来の意義を果たすことができません。

これは、利用者側にとっても支払い難に陥るリスクを高める行為です。

また、嘘がバレてしまった場合、審査落ちや強制解約の原因にもなります。虚偽申告はしないようにしましょう。

プライバシー侵害の心配なし!?生活維持費の算出は統計から

生活維持費というのは、最低限の生活を維持するために必要な1年分の経費のことです。

といっても、生活維持費の算出のために個人の生活状況や家計を詳しく申告したり、勝手に調査されるということはありません。この項目に関しては、居住形態や世帯人数など、いくつかの条件によって、公的な統計に基づく概算の金額があらかじめ設定されています。

具体的には、以下の表のような金額設定になっています。

契約者と生計を一にする世帯人数 持家(住宅ローンなし)
持家なし(家賃負担なし)
持家(住宅ローンあり)
持家なし(家賃負担あり)
1人 90万円 116万円
2人 136万円 177万円
3人 169万円 209万円
4人以上 200万円 240万円

これに加えて、さらに地域による区分の取り決めもあり、居住地域によって、表の金額の85%~100%の範囲内で運用されることになります。

翌月1回払いとキャッシングは別!クレジット債務の定義

クレジット債務というのは、カード会社に返済する1年間の支払予定額を指します。

ただし割賦販売法の対象外になる翌月1回払いは、ここでも除外されます。つまり、分割払いやリボ払い、ボーナス払いなどの支払い方法で利用した分の金額がここに当てはまることになります。

なお、クレジットカードにはキャッシング枠がついているものも多いですが、キャッシング枠での借り入れに関しては、貸金業法というまた別の法律の管轄下になります。

したがって、やはりこれもクレジット債務の計算に入れられることはありません。

契約審査以外にも…支払可能見込額の調査を行う3つのタイミング

上でも少し触れましたが、支払可能見込額の調査が行われるタイミングは、契約期間の中でも複数回あります。

具体的には、以下の3つのタイミングで支払可能見込額の調査が行われることになります。

この3つのタイミングで、カード会社は必ず審査を行います。その際に、支払可能見込額の調査が並行して行われることになるのです。

したがって、支払可能見込額の調査は契約時だけでなく、更新時や増額希望時にも利用枠の金額の増減に影響してきます。

場合によっては、限度額の増額を希望したにも関わらず、かえって減額されるという結果になってしまうこともあり得るので、注意が必要です。

支払可能見込額の調査が不要な4つのケース

上記の3つのタイミングに該当していても、以下の4つのケースにおいては、支払可能見込額の調査が不要になります。

  • 利用限度額が30万円未満
  • カード更新時にクレジット残高が5万円未満
  • 海外渡航時などの一時増額
  • 紛失による再発行

海外渡航時の一時的な増額に関しては、一応は審査が行われますが、目的と使用場所の確認程度の簡易な内容で済まされることがほとんどです。

限度額30万円未満は調査不要!ただし延滞とクレジット債務に要注意

1つ目の『利用限度額が30万円未満』のケースに関しては、以下の3つの条件のうち、いずれか1つでも該当すると支払可能見込額の調査が避けられなくなってしまうので、注意が必要です。

  • 延滞がある
  • クレジット債務が自社だけで50万円を超えている
  • クレジット債務が他社を含め100万円超えている

支払可能見込額の調査を知って、クレジットカード審査をスムーズに

支払可能見込額の調査によって利用限度額が制限されると思うと、煩わしく感じてしまうかもしれませんが、無理のない範囲で適正にクレジットカードを利用するためには必要な仕組みと言えます。

ただ、この調査が必要になる場合、その分、審査に時間がかかってしまう傾向があることは否めません。

急ぎでクレジットカードをつくりたい場合は、利用限度額が30万を超えないように希望額を控えめに出すなど、少し工夫してみるのも1つの方法です。

このような審査をスムーズに進めるためのちょっとしたテクニックというのも、支払可能見込額の調査があるということ自体を知らなければできないことですよね。ぜひ審査に関する知識をさらに深めて、クレジットカードをもっと便利に活用してください。

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