クレジットカード基礎知識
クレジットカードの強制解約とは!?強制解約の5つの原因とその影響

現金の手持ちがなくてもお買い物ができるクレジットカードは、もはや生活になくてはならないサービスとなっていますよね。

しかしそんな便利なクレジットカードが、使い方しだいでは『強制解約』といって、ある日突然一方的に解約されてしまうことがあります。

ここではそんなショッキングなクレジットカードの強制解約について、その原因や影響、そして強制解約にならないためのカードを使う上での注意点などを解説していきたいと思います。

最も重い罰則!クレジットカードの強制解約とは!?

クレジットカードの強制解約とは、文字通り、クレジットカードの契約をカード会社が会員本人の了承なく強制的に解除する措置のことを言います。

本当に突然、一方的にクレジットカードを解約されて失ってしまうのです。クレジットカードの利用状況などに問題がある場合、カードの一時的な利用停止や遅延損害金という罰金など、様々な罰則が科されることがありますが、強制解約はその中でも最も重い措置となっています。

知っておきたい!クレジットカード強制解約の5つの原因

それでは、どんな状況でクレジットカードの強制解約措置が取られることがあるのでしょうか?一度契約したカードを一瞬にして失うというのは、かなりショッキングなことですよね。

それほどのペナルティを科されるに至るには、やはり相当に重大な問題があると考えられます。具体的には、クレジットカードの強制解約の原因となるのは、主に以下のようなケースです。

  • 支払いの長期延滞
  • 重大な利用規約違反に該当する不正なカード利用
  • 他社でのクレジットカード、ローン、携帯料金などの延滞
  • 利用者情報の虚偽申告
  • 生活状況の著しい変化

この5つの原因について、それぞれ詳しく解説していきましょう。

1ヶ月で危険!2~3ヶ月で確実!支払いの長期延滞がNGなワケ

クレジットカード強制解約に至る原因の中でも、比較的やってしまいがちなのが長期の支払い延滞です。長期と言っても、半年や1年といったそれほど長い猶予期間があるわけではありません。

延滞期間がだいたい2~3ヶ月ほどに達した時点で、強制解約は確実になります。カード会社によってはなんと1ヶ月程度の延滞でも強制解約の判断に至るケースもあるのです。

特に、無断延滞や、カード会社からの督促を無視して未入金の状態を続けている場合は、強制解約を避けるのはまず不可能となってしまうでしょう。

また、延滞期間自体は数日~半月ほどとそこまで長くなくても、延滞の回数・頻度があまりにも多すぎる場合にも、支払い意識が低いとみなされ、いずれは貸し倒れに至る可能性が高いと判断されることがあります。そうなれば、短期の延滞でも最終的には強制解約に至ることもあり得るのです。

クレジットカード現金化にカード貸与…利用規約違反も原因に

クレジットカードには、必ず利用規約といって守るべき決まりごとがあります。その利用規約の中でも特に重要性の高い項目に違反した場合には、一発で強制解約になってしまうことがあるのです。強制解約の可能性がある利用規約違反としては、主に以下の2つが挙げられます。

  • クレジットカードの現金化
  • カードの他人への貸与・譲渡

クレジットカードの現金化というのは、カードのショッピング枠を現金に換える目的で利用することです。商品券などの換金性の高いものを購入し、それを転売する形で現金を得るなど、様々な手口があります。

このクレジットカード現金化は、現金を手に入れたいけれどお金を借りたくない、あるいは借りられない…という人に悪質な業者が勧める常とう手段なのですが、クレジットカードの利用規約においては必ず禁止行為とされています。バレてしまえばまず間違いなく強制解約になるでしょう。

また、クレジットカードを会員本人以外の第三者に貸したり、譲り渡したりすることも、たとえ本人の了承があったとしても重大な利用規約違反に当たります。赤の他人はもちろんのこと、家族や恋人といった近しい関係の相手への貸与・譲渡であっても違反行為であることに変わりはなく、強制解約に至る可能性があるので、注意が必要です。

クレジットカードの利用規約というのは、とにかく細かく文字数も多いので、なかなかすべてに目を通すというのは難しいと思いますが、重要な項目だけは一通り確認しておくことをおすすめします。

他社カードや携帯料金の延滞が原因で強制解約?カギは信用情報にあり

他社のクレジットカードやキャッシング、ローン、あるいは携帯料金などを延滞している場合、それが原因で無関係なはずの別のクレジットカードが強制解約になってしまうことがあります。

なぜ、そのようなことが起こるのでしょうか?そのカギになるのが、信用情報というデータです。

信用情報とは

個人のクレジットカードやキャッシング等の利用履歴を取りまとめたデータのこと。国が指定する3つの信用情報機関で管理されている。

この信用情報は、クレジットカードの契約において最も重要とされる『信用』を客観的に評価するための重要な資料となります。

各カード会社は必ず指定信用情報機関のうちいずれかに加盟しており、入会審査の際には利用者の情報照会を行うのです。さらに、契約後もカードの更新などのタイミングで定期的に信用情報のチェックが行われます。

そして、クレジットカードや各種ローン、携帯料金というのは、すべて利用状況が信用情報に記録される媒体です。そのため、もし支払いの長期延滞などの問題が起きていれば、信用情報の照会が行われた際に、カード会社に知れてしまう可能性が高いのです。

その場合、たとえ自社のクレジットカードの支払い自体は滞っていなくても、今後の契約継続はリスクありと判断されてしまい、強制解約に至ることがあります。

なお、3つの指定信用機関は、『CRIN』という共通ネットワークを持っており、特に重要性の高い情報は常に共有しています。

CRIN説明画像

したがって、カード会社が加盟しているところとは別の信用情報機関に加盟している銀行やキャッシング業者などで延滞をしている場合にも、必ずバレてしまうのです。

クレジットカードは信用取引!虚偽申告は絶対避けるべし

クレジットカードを申し込む際、少しでも審査で有利になるようにと、収入を多めに記載したり、本当はキャッシングなどで借り入れがあるのに無いと申告してしまいたくなることもありますよね。

しかしこうした虚偽申告も、万が一カード会社にバレてしまった場合には、強制解約の原因となり得ます。

クレジットカードは個人の信用に基づいて契約を結ぶ信用取引ですから『嘘をつく』という、その信用を根底から揺るがすようなことは、絶対に避けるべきなのです。

特に住所氏名などの基本的な個人情報や、他社借り入れの有無などは、上でもご説明した通り、信用情報を見ればすぐに虚偽かどうかはわかってしまいます。

嘘をついてクレジットカードを手に入れるというのは、非常に大きなリスクを伴う行為なのです。

失業して無職・無収入に…クレジットカードも失ってしまうかも!?

クレジットカードを利用するうえでは、必ず審査があり、カード会社が定める基準を満たす人だけが契約にたどり着くことができます。

それは逆に言えば、たとえ契約後であっても、その基準から大きく外れてしまえば、利用資格を失って強制解約に至ることもあり得るということなのです。

そしてクレジットカードの利用資格において欠かせない条件といえば、『安定した収入』です。したがって、何らかの事情で無職になり、最低限の安定収入が得られなくなってしまった場合には、強制解約の可能性が出てきます。

ただしカード会社側が、利用者の勤務状況を独自で調査するということはありません。職場の変更や失職など、仕事上の変化というのは、基本的に本人の申告でしか伝わらない情報なのです。

したがって、無職になったとたんにカード会社から突然、強制解約の通告を突きつけられるということはありません。また、多少の収入ダウンや、雇用形態の変化程度で強制解約にまで至ることも、まずないと考えてよいでしょう。

ただカードを失うだけじゃない!クレジットカード強制解約の影響

たとえクレジットカードが強制解約になったとしても、また新しくクレジットカードを作れば問題ないのでは?と思う方もいるかもしれません。

しかし、クレジットカードの強制解約は、今後のクレジットライフに、そしてそれ以外にも、思いのほか大きな影響を及ぼすことがあります。そんなクレジットカード強制解約の影響についても、解説していきましょう。

社内データはずっと残る…そのカード会社はもう使えない可能性大!

強制解約が行われた場合、そのカード会社の社内ではそのデータが相当な長期にわたって保持されることになります。冒頭でもご説明した通り、強制解約というのはクレジットカード利用者への罰則の中でも最も重い措置です。

すなわち、強制解約が行われたということは、重大な問題行動があったという証拠になってしまうのです。

したがって、そのカード会社で再度クレジットカードを申し込んだとしても、強制解約のデータが残っている限りはリスクの高い要注意人物とみなされ、審査に通ることはまず不可能となります。いわば、社内ブラックとでも言うような状態です。

同じカードを作り直すのはもちろんのこと、そのカード会社の他のクレジットカードを申し込んでも、契約に至ることはないと考えた方が良いでしょう。

原因次第では信用情報に異動情報が掲載=ブラックになることも!

2~3か月以上の長期の延滞など、特定の原因でクレジットカードの強制解約に至った場合には、信用情報に異動情報と呼ばれるデータが登録されることがあります。

【 異動情報とは 】

クレジットカードの利用において、悪質な長期延滞や破産などの重大な過失があった場合に、信用情報に登録されるデータのこと。俗に事故情報とも呼ばれることがある。

異動情報が信用情報に掲載されるということは、社会的信用をほとんど失ってしまうことと同義といっても過言ではありません。

異動情報が残っている限りは、クレジットカードの審査にはほぼ確実に通らなくなる、いわゆるブラック状態になってしまうのです。

信用情報上の異動情報はカード会社の社内データとは違って事故情報の登録期間が決まっていて、半永久的に残るわけではありませんが、それでも最長で5年間は消えることがありません。その間は、クレジットカードを新たにつくることはできないということになってしまいます。

また、手持ちの他のクレジットカードも、異動情報が登録されたことがわかれば、カードの更新ができなくなったり、利用停止や強制解約と言った措置が取られる可能性があります。

さらに信用情報は、キャッシングや住宅ローン、車のローンなどの、様々な借入審査においても必ず情報照会が行われる重要なデータです。つまり、キャッシングでお金を借りたり、住宅ローンを組むことも、ブラックになれば難しくなってしまうのです。

突然の強制解約を避けるために…利用上のルールは絶対に守るべし

強制解約の怖いところは、ある日突然カード会社から通告が来てしまったら、もうその段階ではなすすべがないということです。

しかし、ここまでご紹介してきたとおり、強制解約には必ず原因があります。そしてそのほとんどは、利用規約や支払期日など、守るべきルールを守っていれば避けられることなのです。

ただ、支払いの延滞に関しては、生活状況によってはやむを得ないこともありますよね。それに関しては、有効な対策が1つあります。

無断延滞は支払いの意思なしと判断される!延滞は必ず事前連絡を

支払い延滞によって強制解約に至るリスクを少なからず軽減する効果のある対策というのは、『必ず事前に連絡すること』です。

延滞してしまうことが事前にわかっていても、わざわざカード会社に連絡するのもおっくうと感じる人も多いのではないでしょうか?

しかし、無断で延滞してしまうと、支払いの意思がないとみなされるため、カード会社からの印象は非常に悪くなります。

事前に延滞してしまう旨を一言連絡するだけで、支払いの意思があると明確に示すことができ、無断延滞という最悪の状態を避けることができるのです。

さらにカード会社によっては、事前に延滞の連絡をすると支払い日の変更に応じてくれるなど、ある程度柔軟な対応をとってくれる場合もあります。

一方で、引き落とし口座の残高不足などによるうっかりの延滞の場合には、事前連絡をすることはできませんよね。しかしその場合でも、カード会社からの再入金の連絡に対して、無視や放置をせずしっかりと応対するだけでも、格段に印象は良くなるのです。

クレジットカードを突然失う強制解約にならないようルールを守って利用しよう

クレジットカードは、怖いのは最初の審査だけで、一度作ってしまえばもう安心…と思ってしまってはいませんか?

しかし、せっかく審査を乗り越えて手にしたクレジットカードも、利用態度に問題があれば、失ってしまうこともあり得るのです。しかも、最悪の場合、ブラックになってクレジットカードをつくれなくなったり、住宅ローンが組めなくなったりと、その後の生活に小さくない影響を与えることもあります。

万が一にもクレジットカードを強制解約によって失うことがないように、ルールをしっかり守って大切に使うことを心がけましょう。

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