クレジットカード審査で嘘の申告は必ずバレる!虚偽申告は厳禁

クレジットカードの申し込みの時、必ず提出するのが個人情報です。氏名や年齢だけではなく、年収や勤務先を記入することをご存知の方も多いでしょう。

クレジットカード審査に通過したい為に、悪気なく下駄を履かせた情報を記入してしまいたくなるかもしれません。年収を多めにしてみたり、非正規雇用でも正規雇用と書いてみたくなったり。

でも、それはいわゆる嘘の情報になってしまいます。嘘の情報で申し込みをした時、審査に通過することができるのでしょうか?

【目 次】

信用第一!嘘が分かればクレジットカード審査に落ちる

クレジットカードの審査では、個人情報を詳しくチェックされます。チェックの結果、カード発行をしても良い信用を持つと判断されれば、あなたは無事に審査に通過することができるわけです。

この信用とは、個人情報から算出されるデータのようなもの。もしも情報が間違っている、すなわち「嘘である」と判断された場合、あなたの信用は地に落ち、審査通過が不可能になる可能性が高くなります。

  • 提出した個人情報に虚偽があると、審査に落ちる可能性が高い
  • 故意か単純ミスかは考慮されないことがほとんど

中には、申込書の記入ミスで、誤情報を提出してしまうこともあるかもしれません。しかし、故意か否かはカード会社側では判断できず、一律「虚偽」として取り扱われることになります。

申込書の記入と提出の際には、念を入れて何度もチェックしておいた方が、誤情報を提出する危険性を回避できるでしょう。

どうしてバレる?信用情報機関の照会が最大の理由!

虚偽の情報だと判断される理由は、信用情報機関の存在があります。過去にクレジットカードやキャッシング、その他の融資商品を利用したことがある人なら、ほぼ必ず情報が登録されていると考えておいた方が良いでしょう。

  • 融資関連のやり取りのデータが登録されている
  • 個人情報も全て残されている
  • ただし一定期間が過ぎれば削除される
信用情報機関には、あなたが過去に融資商品を利用した際の情報が全て登録されています。個人情報の中にある年収や勤務先、そして借入金額、返済状況、返済の遅延状況なども、詳細に残されていると思っておきましょう。

審査の重要項目!信用情報機関で照会されるあなたの情報

信用情報機関に登録されている情報は、各カード会社を始め、銀行や消費者金融で融資商品を申し込んだ際、審査で参照されるシステムになっています。ここであなたの個人情報や借入状況、返済状況が把握されるわけです。

銀行、クレジットカード会社、消費者金融では、参照する信用情報機関が異なっています。

金融機関 参照先信用情報機関 略称
銀行 全国銀行個人信用情報センター KSC
カード会社(信販会社) 株式会社シー・アイ・シー CIC
消費者金融 日本信用情報機構 JICC

審査では、各金融機関がそれぞれの信用情報機関に問い合わせを行い、あなたの過去の信用情報をチェックします。

信用情報機関に登録されている情報は、開示請求を行えば自分でも確認ができますよ。

情報は共有される!CRIN&FINEシステムで詳細チェック!

「各金融機関で利用する信用情報機関が違うなら、参照しきれない情報があるのでは?」と、少し期待する人もいるかもしれませんね。

例えばカード会社に申し込みをしている人で、過去に消費者金融を利用していたとしたら、情報の登録先はJICCとなっているはずで、カード会社が利用するCICにはあなたの情報がないことになります。

しかし、情報が分からないということにはなりません。3つの信用情報機関では、CRIN、あるいはFINEと呼ばれる情報共有システムを採用しています。

CRIN、あるいはFINE説明画像

図で見ると一目で分かるように、過去に融資商品を利用したことがある人の情報は、3つの信用情報機関の自主的な方針として、自由に共有・閲覧できるようになっているのです。

過去に登録された情報と、今回の申し込みの情報があまりにもかけ離れていたら、虚偽の情報を提出したということが、すぐに分かってしまうシステムになっているわけですね。

嘘のつもりがなかった!年収間違いの時はセーフのことも!

嘘の情報の提出は審査落ちの原因になることは分かりましたが、時には嘘のつもりがない時もあります。カード会社側もそれは理解しているため、例外として「事実と違っても悪影響として考慮しない」という項目があります。

  • 多少の年収間違いは嘘として取り扱われないことが多い

例えば、あなたの年収が380万円だとしましょう。切りが良いので、または額面や手取りの関係で、400万円と記入するかもしれません。

この程度の誤差であれば、審査の際に問題視されず、審査には悪影響が出ないことがほとんどです。

意図的に騙すつもりでないのであれば、年収欄に関して、あまり神経質になる必要はないでしょう。

明らかな嘘はダメ!少し調べられたらすぐ分かる!

年収の誤差がそれほど問題視されないからと言って、意図的に真実と異なる数字を書きこむことは完全にNGです。年収300万円の人が、信用度を上げたいからと言って、400万円と書きこめば、明らかに虚偽として扱われます。

  • 勤務先の規模で大体の年収が予測される
  • 業種や勤続年数からも年収の予測が可能

カード会社側がこのような要素を改めて調べた場合、虚偽だと判明してしまうことがあります。虚偽だと分かればもちろん、審査には重大な悪影響を及ぼす結果になるでしょう。

カード会社をはじめ、金融機関の審査技術は非常に高く、一般の人が思っている以上に正確に嘘を見抜いてきます。

収入以外でも信用は得られる!安定性が第一!

クレジットカードを申し込む時、年収が低いと審査に通らないという噂があります。確かにカード会社側としても、低いよりは高い方が、支払い能力に信用を持てることは事実かもしれません。

そうなるとつい、収入を誤魔化して申告したくなるかもしれません。しかし、収入以外でも信用を得ることは可能なのです。

  • 低収入でも一定のラインを超えていれば良い
  • 安定、継続した収入を証明できれば良い

低収入の中でも、カード会社の中で、「この金額を超えていれば可能」としているボーダーラインがあります。各社によって違いますが、中には100万円でも発行されたケースも報告されています。

また、収入の高い、低いとは別に、カード会社が重視するのは、「継続した収入であるかどうか」というポイントがあります。

一括払いをはじめ、分割払いリボ払いを利用した時、規定の支払い日に遅れることなく、毎月の収入から入金が可能であると証明できれば、審査に通過するケースもあるのです。

収入に自信がない人でも、継続して収入を得て、支払い日に遅れることがないという点に自信を持てるのであれば、嘘をつかずに申し込んでみる価値はあるでしょう。

無理のない利用が可能!低収入でも自信を持とう!

低収入だとしても、安定した支払いが見込めるのであれば、審査に通過することは充分に可能です。

ただ、それだと「支払いが厳しくなるほど使ってしまうかも」という、別の心配が出て来るかもしれませんね。

  • 利用可能枠はカード会社によって設定される
  • 支払い能力を超えた利用は最初からできないことになっている

カードを利用できる上限金額を、利用可能枠と言います。この枠はカード会社が審査の段階で決定し、申込者本人に通知することになっています。

支払い能力はカード会社が、年収や他社からの借入総額、勤続年数などから算出するため、申込者の生活を脅かすほどの利用可能枠が設定されることはありません。

審査が不安な方は審査ハードルが低いクレジットカードを選ぶ

審査が不安な方は、条件をよくみせる為に虚偽申告をするのではなく、審査が甘いクレジットカードに申し込むのも1つの方法です。

クレジットカードの審査は、申し込むカードの種類やカード会社によって、基準が異なるからです。

アリバイ会社もアウト!犯罪に直結することに!

年収や安定した収入に自信があっても、職業や社会的立場によっては、審査に通りにくいと考える人も必ずいることでしょう。違法な職業ではないとしても、審査ではどうしても不利だと思われがちなお仕事も存在します。

情報収集によっては、そんな働き方をしている人のために、アリバイ会社の利用の紹介に行き着くかもしれません。審査の在籍確認のため、架空の会社への在籍を装ったり、収入証明書のため、偽の源泉徴収を発行したりという業者です。

しかし、アリバイ会社を利用しての申し込みはリスクが非常に高く、場合によっては犯罪として法律に抵触する可能性があります。

軽い気持ちでアリバイ会社を利用することはせず、やはりここでも誠実な態度で臨むことが大切です。審査に通りにくい職業の人でも獲得できるカードもありますので、そちらを探した方がより安全ではないでしょうか。

カード会社の対策万全!高確率で偽装が分かる!

カード会社の方でも、アリバイ会社については用心し、様々な対策を練っています。

アリバイ会社は、電話をしている相手の目的が把握できない為、「外出してます」と同じ返答しかできません。

何度電話しても毎回同じ返答の場合、アリバイ会社による偽装の可能性を疑います。

アリバイ会社の中には、収入証明書として利用できる源泉徴収票を偽造するサービスを提供していることもありますが、私文書偽造というれっきとした犯罪です。在籍証明書に関しても同様で、真実が分かれば最悪の結末になります。

アリバイ会社そのものについても、カード会社は独自に情報を収集し、どのような会社があるか、その特徴は、など、多くの知識を持っています。

審査に通過したいという気持ちは当然ですが、そのためにあなたが犯罪者になる必要はどこにもありません。アリバイ会社の利用は絶対に避けて下さい。

返済遅れよりも大きな傷!嘘の代償は大きすぎる!

個人情報の意図的な嘘や、アリバイ会社の利用は、カード会社側や金融機関側に知られた時、あなたが思っている以上のダメージが残ります。

  • 信用情報機関に情報として登録される
  • 以後一切の金融関連の審査に通れなくなる可能性がある

嘘が発覚した場合、審査に落ちることは当たり前なのですが、信用情報機関にもその情報が登録されることになります。その情報は数年間残ることになり、あなた自身でも削除が不可能です。

これにより、他の金融商品に申し込みをしたとしても、審査のたびに「嘘を付いた」という情報が参照されることになります。審査にはもちろん通れないことでしょう。

カード一枚の発行のため、もしかすると軽い気持ちで嘘をついたかもしれません。しかし、最終的に最悪の未来に直結することにもなりかねないのです。大げさに考えず、嘘をつくことだけはやめておきましょう。

利用後に重大な嘘の申告が発覚すると最悪強制解約の可能性もあります

中には嘘が成功し、カード発行に至ったと言う人がいるかもしれません。ショッピングや日常生活の中、便利に使っていることでしょう。しかし、そこで安心することは大きな間違いです。

  • 利用開始後に嘘が分かるとペナルティがある
  • 強制解約の可能性が最も高い

無事にカードが手元に届き、何度か利用していくと、何かのきっかけで嘘が分かってしまうことがあります。返済態度やカード会社側の無作為の再審査などで知られる可能性が高いと言われています。

嘘の情報で審査に通過したことが分かると、カードを強制解約されることがほとんどで、また、今後一切そのカード会社の商品の審査に通ることができなくなります。

強制解約だけじゃない!一括返還も要求される!

カードの強制解約とは、言葉の通り、今後のカード利用をする権利がなくなるということです。解約までに充分に使えていたからもういいや、と思う人でも、予想外のペナルティが更に降りかかって来ることを覚えておきましょう。

  • 未払いの利用金額を一括返済するよう求められる
  • 応じない場合は法的措置も有り得る

強制解約だけではなく、カードの利用金額を一括返済で清算するように求められることは、ほぼ間違いないと考えられます。額の大小に関わらず、指定日までに一括で支払いをしなくてはいけません。

もしも支払いを無視したり、うっかり忘れてしまったという状況になると、最悪の場合は法的措置を取られることも考えておく必要があります。回避するためには弁護士など、専門家への相談が必須になってくるでしょう。

このような結末を迎える可能性を考えると、嘘をついてカードを獲得することは、決して良いとは言えないことが納得できるのではないでしょうか。

やっぱり信用情報機関に登録される!嘘は絶対やめよう!

強制解約や一括返済の要求、もしかすると法的措置にまで至った場合、やはり確実に信用情報機関に登録されることになります。

支払い遅延や延滞よりも悪質な種類として扱われますので、あなたの信用はマイナスどころではなくなってしまうことでしょう。他の金融商品の審査への影響は計り知れません。

信用情報に傷があっても、金融機関によっては審査に通過することもありますが、強制解約や一括返済の理由が悪質であるケースでは、そのような可能性も無くなってしまいます。

利用者自身のために、誠実な申し込み、誠実な利用を心掛けることが、何よりも重要なのではないでしょうか。

誠実が一番!虚偽なしで素直に使えるクレジットカードを探そう!

結論として、申し込みで意図的な嘘をつくことは、利用者にとって何ひとつ良いことがないと断言できます。審査に通りたいあまりの嘘だということは分かりますが、先々のことを考えると、決して行ってはいけないことです。

中には職業的に、嘘をつかなければ審査に通れないと思いこんでいる人もいるでしょう。しかし最近は様々な人がカードを持てる社会になっています。審査に通りにくいと言われる水商売や自営業でも例外ではありません。

嘘をつかなければいけないくらいなら、そのカードはあなたに適していないということ。そして、他にもカード商品はたくさんあります。嘘をつくよりも、あなたにぴったりのカードを探すことに力を入れてみましょう。

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