生活保護でもクレジットカードは持てるの?審査と利用の注意点!

クレジットカードは現代生活に不可欠なもの。生活保護を受けている方も、やっぱりクレジットカードがないと不便ですよね。

「生活保護を受けているのにクレジットカード?」と違和感を持つ方も多いかもしれません。

でも生活保護受給者がクレジットカードを持ってはいけないという規則はどこにも存在しないってご存知でしたか?

ただ利用に当たっては幾つか注意点があります。それに生活保護でもカード審査に通るのかどうか、そっちの方も気がかりですよね。

そこでここら辺の事情を詳しく調べてみることにしました。生活保護受給者の方、必見です!

【目 次】

生活保護でもクレジットカードは作れるの?【カード会社の対応】

まずは気になるカード会社の対応から見ていくことにしましょう。

カード会社は、新規入会時や更新時以外にも、必要に応じてカード会員情報を随時チェックしています。

その際に生活保護を受ていることがわかったら、果たしてカードを持つことができるのでしょうか?

生活保護受給者はカード審査に落ちる

結論から言いますと、入会時にカード会社に生活保護受給者だということが分かったら、殆どの場合は審査に落ちてしまうでしょう。

ただクレジットカード申込書の職業欄には「生活保護」という選択肢はなく、自分から言わない限り生活保護受給者であることはわかりません。

実はカード会社が重視するのは生活保護どうこうではなく、あくまでも経済状況なのです。生活保護を受けていようと受けていまいと、支払い能力がなければ審査には落ちてしまうでしょう。

生活保護受給者には支払い能力が不足している

以下の生活保護受給条件を見て頂ければ明らかですが、この通り生活保護を受けるような方には支払い能力が徹底的に不足しています。

【生活保護受給条件】

  • 金銭を援助をしてくれる身内がいない
  • 貯金、土地、家屋、車など資産を全く持っていない
  • ケガや病気などで働けない(一部例外あり)
  • 月の収入が最低生活費を下回っている

経済的に逼迫している人しか生活保護は受けれないのですから、これは当然といえば当然のことですよね。

カード会社がこういう人の入会を認めるとはまず考えられません。顧客からの支払いが滞ることは、カード会社にとって何より避けたいことだからです。

生活保護を受けると支払い能力は高まるが・・・

「だから支払い能力を高めるために生活保護を受けるんでしょ?」と思った方も多いはず。

生活保護支給額が働いている人の収入より高いという不満の声が上がるほどですから、生活保護を受ければ支払い能力は確実に高まります。

ここで生活保護の支給内訳を見てみましょう。以下が支給項目のリストです。

  • 日常生活の費用・・算定による基準額支給
  • 家賃・・・・・・・・・実費支給
  • 義務教育の学用品費・・基準額支給
  • 医療・・・・・・・・・医療機関へ支払
  • 出産費用・・・・・・・実費支給
  • 就労に必要な費用・・・実費支給
  • 葬祭費用・・・・・・・実費支給

この中の上2つの日常生活の費用(生活扶助)と家賃扶助は毎月支給で、残りはその都度実費で支給されます。生活扶助費は年齢や家族形態などを元に算定され、支給額にはそれぞれ上限が定まっています。

地域によっても違いますが、一般に一人暮らしの方なら生活扶助と家賃扶助だけでおよそ10万円程度の支給を受けることが可能だと言われています。子供がいる家庭だと、さらに支給額はアップするでしょう。

医療費や就労に必要な費用も実費で支給されますから、確かにこれなら支払い能力はそこそこあると考えられますね。

生活保護はいつ打ち切られるか分からない

ただ勘違いしてはいけないのは、生活保護は困窮時の一時的な支援に過ぎないということ。

生活保護を年金と似たようなものだと考える方がいますが、両者にはこの通り決定的な違いがあるのです。

  • 【年金】・・・・生きている限り支給が続く
  • 【生活保護】・・一時支援なので減額や打ち切りもある

年金は本人が生きている限り必ず支給されることが前提ですが、それに比べると生活保護の支給は極めて不安定です。

近ごろ生活保護費の減額がニュースになりましたが、こういった制度自体の見直しは勿論のこと、そもそも生活保護の支給自体、個々のケースに応じた減額・打ち切り・返還が前提となっているのです。

これが生活保護が収入として認められない大きな理由です。生活保護受給者を審査に通すことは、カード会社にとってリスク要因に他なりません。

完全に無職だとクレジットカード審査には通らない

ではどうすれば生活保護の人がクレジットカードを持つことができるのでしょうか?

完全に無収入・完全に無職の人はカード会員になることはできませんし、また生活保護を受けていることが判れば、やはり審査には落ちてしまうでしょう。

ということは、審査に通る可能性があるのは以下のような人だということになります。

内職でもアフィリエイト収入でも何らかの収入があれば審査に通る可能性が出てきますし、世帯収入が見込める専業主婦も無職とはみなされません。

専業主婦や内職も仕事のうち

その場合、職業欄ではこのように選択してください。

アルバイト・・・パート、アルバイト
内職など・・・・個人事業
専業主婦・・・・専業主婦

ただ年収の申告には生活保護費まで含めないと、おそらくカード審査の最低年収の基準を満たすことはできないでしょう。

基本的にカード会社は毎月の支払いさえきちんとしてくれればそれでいいので、入会後はとにかく延滞だけはしないよう気をつけてください。

良好なクレジットヒストリーを積み重ねれば、あなたの信用は着実に増えていくでしょう。

本人確認書類が必要なクレジットカードにご注意!

生活保護受給者がクレジットカード入会時に気をつけていただきたいことがもう一つあります。

それが本人確認書類の提出です。

通常カード入会に本人確認証の提出は不要ですが、以下のような「銀行キャッシュカード一体型クレジットカード」を一から申し込む際には、口座開設時に本人確認証が必要となります。(既に口座をお持ちの方は問題ありません)

【キャッシュカード一体型クレジットカード】

※口座開設時に本人確認証が必要!
・SMBC CARD(クラシックカード)
・三菱東京UFJ-VISA
・イオンカードセレクト

生活保護の方がこういったタイプのクレジットカードを申し込む場合、免許証やパスポートをお持ちでない方はちょっと問題です。

生活保護受給者には保険証がない

といいますのも、生活保護受給者には保険証がないからです。

国民健康保険の加入者が生活保護受給を受ける際には、まず国保から脱退した上で医療補助を受けることになります。従って保険証は返上しなくてはなりません。

免許証やパスポートをお持ちでない方は、本人確認証が不要なキャッシュカード機能のない通常のクレジットカードに申し込むか、マイナンバーカードなどをご利用ください。

生活保護でもクレジットカードは持てるの?【役所の対応】

カード会社の生活保護に対する対応は大体わかりました。では生活保護受給者がクレジットカードを持つことについて、役所の対応はどうなっているのでしょう?

役所の対応はカード会社よりもやや複雑です。カード会社はとにかく支払い第一ですが、役所の対応には法律に則った厳密なルールが課せられているからです。

場合によってはカード解約、保護費の減額や打ち切りなんてことがあっては大変です。次に気になる役所の対応を見ていくことにしましょう。

クレジットカード利用は原則認められている

結論を先に言いますと、生活保護受給者もクレジットカードの利用はできますし、クレジットカードを利用しても生活保護を打ち切られる事はありませんのでご安心ください。

現時点では、法的にクレジットカードの利用を認めない根拠はないからです。ルール上問題がないのなら、とりあえずはこれで一安心ですね!

カード利用については数多くの注意点がある

ただしその利用については注意する点が多々あります。生活保護を受給していると、カード利用について一定の制限があるのです。

以下がその一覧です。

【生活保護費で使えないもの】

  • 贅沢品の購入は不可
  • リボ払いや分割払いは原則不可
  • キャッシング不可

それぞれについて、詳しくご説明していきましょう。

生活保護受給者には義務がある

生活保護費は決して自由に使っていいお金ではありません。

生活保護受給者には以下のような義務が課せられており、保護費の利用がこの趣旨から外れてはいけないのです。

【生活保護法第60条より】

常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、生活の維持向上に努めなければならない。

生活保護受給者には申告や届出の義務があり、不適切な利用だと判断されれば、減額や打ち切りも考えられるのです。

生活保護費で贅沢品は購入できない

生活保護費で購入できるものは生活必需品に限られます。

もしもクレジットカードで贅沢品を購入すれば、チェックが入って翌月の支給額から差っ引かれてしまうでしょう。悪質ならば支給打ち切りもあり得ます。

もちろん現金払いでも無駄使いしてはいけないのは同じなのですが、クレジットカードは後払いで比較的大きな買い物ができてしまいますから、より一層注意が必要でしょう。

生活保護下でクレジットカードの使う場合、通常よりも使いすぎには十分気をつけてください。

生活保護受給中はリボ払いや分割払いも原則不可

また生活保護受給者には、リボ払いや分割払いも原則的には認められません。クレジットカードを使うとしたら1回払いが基本です。

【生活保護下では支払い方法が限定される】

これはリボ払いや分割払いの手数料の支出が、生活保護法第60条「支出の節約を図る」という主旨から外れているとみなされるためです。

特例として生活必需品購入時にリボ払いや分割払いが認められるケースもありますが、これは申請先の役所の判断にもよります。

支払い方法を変更したい方は、事前に担当者とよく相談すれば何とかなる可能性がありますよ。

生活保護受給中はキャッシングは使えない

生活保護受給中は絶対にできないのがキャッシング利用です。

もしもお手持ちのクレジットカードにキャッシング枠が設定されていたとしても、利用はショッピングだけに限ってください。

生活保護受給中はクレジットカードのキャッシングに限らず、以下のようなあらゆる借金が全てNGです。

生活保護受給中にキャッシングを使うと不正受給になるのでご注意を!

もしもキャッシングを利用した場合は、借入金は全額収入とみなされるので、既に支給済みの保護費から徴収されてしまいます。

生活保護受給者の義務を守ればOK

以上のことに気をつけることができるのなら、生活保護受給者であっても特に問題なくクレジットカードを利用できます。

プロバイダ料金やオンラインショッピングなど、クレジットカードがないと不便なのは生活保護受給者であっても同じこと。

基本的にカード利用は法律上特に制限がないので、生活保護受給者の義務に反しない限り、そのまま利用を続けて構いません。

ただお住いの地域によっても対応は異なりますので、担当ケースワーカーともよく相談した上で適正利用を心がけましょう。

生活保護でも使いやすい!カード決済できるデビットカードがおすすめ!

生活保護の方がクレジットカードを適正に使うには、事前に担当者とも相談するなど、色々と気をつかうことが沢山ありますね。

「自分にはとても無理だわ」と思った方には、あれこれ考えずに使える便利なカードをご紹介しましょう。それが「デビットカード」です。

デビットカードはキャッシュカードの一種で、クレジットカードのような審査もなければ生活保護法上の問題も関係ありません。

デビットカードも店頭払いやオンライン決済に自由に使える

なのにデビットカードは、クレジットカードと全く変らず利用できるのです。デビットカードなら店頭払いもオンライン決済も自由自在ですよ。

何と言ってもクレジットカードのような審査がないため、申し込みがとても簡単です。生活保護についてあれこれ考えなくていいので気楽ですよね。

クレジットカードと比べて以下の点が劣っているものの、特に利用上の不便は感じないでしょう。

  • ポイント還元率が低い
  • サービス特典が少ない
  • 光熱費などの毎月払いができない

デビットカードは分割払い・リボ払い・キャッシングができないので、むしろ生活保護受給者にはピッタリの決済手段です。

また自分で利用上限を設定できるので、自己管理もバッチリです!

デビットカードを口座から作るには本人確認証が必要

デビットカードは多数の銀行から出ており、どなたもすぐに申し込めます。

但しその銀行の口座が必要なので、カード発行の事前にもしくはカード発行と同時に口座開設しなくてはなりません。

先ほども少し触れましたが、銀行口座を作る際には本人確認証の提示を求められます。

生活保護受給者の場合は保険証がないので、デビットカード発行には免許証やマイナンバーカードなどの準備が必要な点にご注意ください。

カードポイントは「収入」にあたるのか?

さて、最後に一つ残った問題「カードのポイント還元」についてご説明しておきましょう。これはデビットカード・クレジットカードいずれのポイントにも当てはまることです。

カード利用で貯めたポイントが果たして「収入」に当たるのかどうかという、生活保護受給者にとってはちょっと頭の痛い問題です。

生活保護受給中は働きによる収入を届け出る義務がある

生活保護を受けている方はよくご存知でしょうが、受給中は働きによって得られた収入は、全て社会福祉事務所に届け出なくてはなりません。

【働きによる収入】

  • 給料など定期的な収入
  • ボーナスや日雇いなどの臨時収入
  • 子どものアルバイト収入

届出が必要なのは、こういった収入が生活扶助の算定に関わってくるからです。

なお高校生のお子さんのアルバイト収入については算定の対象外にすることもできますが、いずれにせよ必ず届出が必要です。

カードポイントも届け出る義務がある?

またこれ以外の「働きによらない収入」についても届出の義務があります。以下のようなものがそれに当たります。

【働きによらない収入】

  • 生命保険の入金給付金など
  • 交通事故の損害賠償金
  • 世帯外からの仕送りや援助
  • オークション出品による収入

そしてクレジットカードで獲得したポイントも、どうやらこの「働きによらない収入」に含まれるようなのです。

ポイントは支払いに充当すれば収入にはならない

ただしポイントとして持っているだけでは収入にはならないのでご安心を。また貯めたポイントを商品と交換したり、支払いなどの充当に使う場合も収入とはみなされません。

【ポイントが収入とみなされないケース】

  • ポイントとして保有
  • 景品と交換
  • ショッピング代金に充当
  • カード代金に充当

ポイントを現金に交換すると収入になってしまう

問題はポイントを現金に交換した場合です。

一部のポイントはポイントサイトなどを通じて現金として銀行口座に振り込むことが可能ですが、この場合「収入」になってしまいます。

【ポイントが収入としてみなされるケース】

  • 現金に交換
  • キャッシュバック

キャッシュバックもカード代金への充当という形ではなく、現金として別に振り込まれる場合は収入扱いになると考えられます。

1か月8千円までの収入は非課税ですが、それ以下でも社会福祉事務所には届け出なくてはなりません。それも億劫ですし、扶助費の算出に影響するのも癪ですよね。

ポイントはネットショップの支払いに消化しよう

そこでポイントのもっとも手軽な使い道として、直営ネットショップでそのまま1ポイント=1円として使えるクレジットカードをご紹介しましょう。

こういったカードで貯めたポイントは、片端からお買物代金に利用できるので、ポイント消化に関するストレスがありません。

クレジットカード 直営ネットショップ ポイント
楽天カード 楽天市場
楽天マート
楽天24時
楽天スーパーポイント
リクルートカード ポンパレモール リクルートポイント
※Pontaに移行可能
Yahoo!Japanカード Yahoo!ショッピング Tポイント
au WALLETクレジットカード Wouma!
※au料金にも充当可能
WALLETポイント
エポスカード マルイウェブチャネル エポスポイント
Amazon Mastercard Amazon.co.jp Amazonポイント

ネットショップには生活雑貨や食料品など多彩な商品が揃っており、米や生鮮食料品など生活保護で認められる範囲内のお買物が可能です。

生活保護受給が決まったら届出は必要か?

ところでクレジットカードを保有している人が、その後生活に変化があって生活保護を受けるようになってしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

原則として申し込み時から何かの変化があれば、カード会社には変更届を出すことになっています。

カード会社は特に住所変更の未届けを嫌いますが(行方をくらます人もいるので)、勤務先の変更についてもやはり届出は必要なのです。

勤務先の変更届は出しておくべき

もしもカードに入会した後に転職・生活保護などの動きがあれば、落ち着いたら勤務先変更届けを出しておきましょう。職種の選択など申し込み方法ついては、この記事の始めの部分をご参考にしてください。

以前と比べて総収入が大幅に減ってしまった場合、利用限度額が減額される可能性もありますがこれは仕方ありませんね。

何にしても延滞すると元も子もないので、使いすぎに気をつけて適正利用を心がけてください。

何にしても生活保護のクレジットカード利用には特に規定がないだけに、対応が異なるケースも考えられます。わからないことがあれば、担当のケースワーカーとよく相談した上で決めるようにしてくださいね。

生活保護でもクレジットカード利用は可能!但し注意が必要です

生活保護を受けている方にとっても、ネットショップやプロバイダの支払いに便利なクレジットカードは不可欠なもの。

完全に無職でない限りカード審査に通る可能性はありますよ。役所の方にはクレジットカード利用を制限するような規定はないものの、キャッシングなど一部の利用に制限を受けることにご注意ください。

きちんと報告した上で適正利用すれば、生活保護でもクレジットカードを便利に利用できます。また同等の機能のあるデビットカードもおすすめです。こちらは審査もなく制限もないのでより手軽ですよ。

▲ トップへ戻る
Copyright (C) 2018 【クレジットカード完全攻略 】おすすめクレジットカード比較 All Rights Reserved.